2016年8月29日月曜日

[財務経理]紙の領収書をデータ化してタイムスタンプを押してくれるサービスが公開

スマホ対応クラウド経費精算サービス「Dr.経費精算」、税制改正に対応したタイムスタンプ版を公開 by TechCrunch Japan
http://jp.techcrunch.com/2016/08/29/dr-keihiseisan-2/

現金等で支払った経費の証拠書類(いわゆる「レシート」や「領収書」)の保存について、一定の条件を満たせば電子データで保有・保管できることはご存知の方も多いと思います。

その「一定の条件」が緩和される最近行われた税制改正について、早速対応したクラウドサービスが公開されたとのことで、TechCrunch Japanさんが取り上げておられます。


レシートや領収書の管理・保管(そして、会計記帳作業も…)というのは中小企業にとってそれなりのコスト(時間や労力はもちろん、精神的なコストも!)がかかるもの。

それをITの力で下げられるということは、率直に歓迎すべきことだと思います。


ちなみに、公式サイト ( https://www.keihi.com/ )に飛んでみると、
熟練のオペレーターが領収書入力を代行します。
とありますが、これ、向こう側には”中の人”がいて、結局は人力で作業するのね…とか思ったり。

…となると実質的には、「領収データにタイムスタンプを押してくれる記帳代行会社」といったところになるでしょうか。
Dr.経費精算で作成した経費データを、主要会計ソフトに登録できます。
とある通り、(当たり前のことではありますが)主要会計ソフトにそのまま取り込めるという基本的なことにきちっと対応している点は十分評価できると思います。


ちなみに、僕自身が利用する(&お客さんたちにオススメする)かどうかはまだ微妙なところ。

入力自体を人力でやっているならそんなにメリットない(うちに依頼してくださっているお客さんたちにとって、現状とコストはほぼ変わらない)ですしね…。

小規模事業者にとっては、「領収データにタイムスタンプを押してもらえる(=月額1,000円程度で紙の領収書を捨てられるようになる)」ということについて、どの程度のメリットを感じられるのかどうか?という点が導入するかどうかの判断基準の一つとなりそうです。

2016年8月27日土曜日

[個人事業]リクルート、貸金業に参入 その先に金融業参入はあるのかどうか…?

リクルートHD、中小企業向け融資に参入 17年夏メド  by 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HLO_U6A820C1TJC000/

「リクナビ」や「SUUMO」、「ゼクシィ」、「カーセンサー」に「じゃらん」に「ホットペッパー」…と、パッと思い浮かべるだけでもこれだけのサービスが出てくるリクルート。

そんな誰もが知る(そして、誰もが一度は何かしら利用したことがあるであろう…)超大手人材系&広告代理系企業が、今度は貸金業を開始される模様です。


ターゲットは中小企業で、巷で流行りのフィンテック(=金融とITの融合)も絡ませながら、「成長投資意欲の高い中小企業の資金需要に応える」とのこと。

既にリクルートと取引のある(馴染みのある)企業から攻め始め、一定のシェアを獲得してしまえば(=現状持っている販売網と優秀な営業部隊をフルに活用しきることができれば)、面白い展開が待っていそうな気がしますね。

まぁ、若い「元リクルート」起業者・開業者の方もそこら中におられますし、そういった意味でも営業先に困ることはなさそうに思います。


個人的に興味があるのは、その先の展開として金融業、特に銀行業への参入をどの程度具体的に想定しているのかな、というところです。

少なくとも上記に挙げた「パッと思い浮かべる」事業については、基本的に日本国内の市場規模は縮小していくことが目に見えています(少子化&高齢化&人口減少化しているため)。

また、(近年の決算を見ている限り脱却した感もありますが)構造的に財務面は不安定気味なところもありましたからね…。

そのあたりの理由から、財務面で安定感抜群の金融業はぜひ手元に持っておきたいカードなんじゃないかなぁ…などと推察している訳です。

(近年は海外企業に対するM&Aも活発に行なっているようですし、実際に何らかの危機感は持っていそうな気がします。)


そのうち若い子たちから「え!?ソ●ーって銀行じゃないの!?元は家電メーカーだったの!?(目パチクリ」なんて声が出てきそうな勢いの昨今…

リクルートも30年後、50年後には、「え!?リクルートって金融業じゃないの!?」なんて言われているのでしょうかねぇ。

しかし、そこまで行くとさすがに「リクルートっぽさ」が薄れてしまいそうで、なんだか寂しい気もしますね。

2016年8月24日水曜日

[財務経理]租税回避対策強化のため「課税拡大」と「税理士等への開示義務」の両面作戦を取る模様

海外子会社 課税拡大、租税回避地対策…政府方針 by 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160823/k00/00m/020/084000c

これまで租税回避地(タックスヘイブン)対策としては、実効税率が20%未満の国・地域のみが対象となってきたところ、日本の実効税率(29.97%)よりも低い国・地域ならすべてを対象にするよう見直す方針とのこと。

現地に事業の実態があれば対象から外れる(まぁ、当然ではありますが…)とのことで、露骨な租税回避はそろそろやめていってくださいね(国民の声もありますからね)!!といったところでしょうか。

中小企業でそういった露骨な租税回避策を取っているところは多くないと思いますが、海外に子会社を作って取引を行っている企業さんは自社が対象になるのかどうか、早い段階で税務署や税理士さんに確認を取っておく方が無難だと思います。


「租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も(日経より)」 by 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9647.html

上記「課税対象の海外子会社への拡大」とともに、租税回避のノウハウを提供する税理士やコンサルタントに対して、そのノウハウを開示させる制度を創設する方針とのこと。

租税回避の主体(実際に行う個人や企業)とアドバイザーの両方を攻める両面作戦…まぁ、そうでないと一定の効果が見込めませんもんね…。

ところで、「適正な助言も開示対象に含む」という点、露骨な租税回避策とまではいえない節税策も対象となるということでしょうか。

だとしたら、大半の税理士さんが対象となってしまいそうな気もしますね(今どき「手続きの代行のみ」でやってる方は少ないように感じます故…)。


ちなみに、英国ではさらに一歩踏み込んだ課税逃れ対策(アドバイザーへの規制)を行うかもしれないとのことです。

英政府 課税逃れの手法を助言した銀行・会計士・弁護士らに罰則を科す方針 by ■CFOのための最新情報■
http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2076116.html
税務当局が脱税を摘発する際の要件を大幅に緩和し、税務処理が合法かどうかの証明責任を、企業側に負わせる。法の隙間(すきま)を狙った複雑な課税逃れの手法に対し、「疑わしきは罰する」姿勢への転換を明確にする狙いがある。
個人的には、「疑わしきは”罰する”」は良くないでしょうよ…と思いますが…。


全世界的にこういう流れになっているということで、

「課税逃れや節税のためにわざわざ多大な労力コストや時間コストをかけるくらいなら、利益を積み上げる(=次の投資を行う)ためにコストをかける方が結果としてメリット大きいよ!」

という僕の価値観に賛同していただける方、増えていかないかなぁ(チラッ

2016年8月23日火曜日

[IT]Chromeアプリのサポートを段階的に終了させていくそうです

グーグル、「Windows」「Mac」「Linux」向け「Chrome」アプリのサポートを段階的に終了へ by CNET Japan
http://japan.cnet.com/news/service/35087770/

HangoutsとChecker Plus for Gmailが使えなくなると利便性落ちるな~…と思ったのですが、この2つはアプリではなく拡張機能だからセーフ!という理解で合って…ます…よね…?(涙目

RemoteDesktopは完全にアウト…。

あと、DISCONNECT(Facebookブロック系)はChromeアプリなのでしょうか…?そうだとしたら、代替の拡張機能を探さなければなりません…。

…とか何とか確認しなければならない程度には僕自身普段使いしていますし、Google+やTwitterに共有した投稿に対するコメントを見ても、やはりエンジニア系の方々は使われている方がそれなりにおられるように見受けられました。

Googleによると、Mac、Windows、LinuxでChromeパッケージアプリを利用するユーザーはごくわずかであるという。
ユーザー総数で見るとそうなんだろうな…と理解しつつも、 ヘビーに使っているユーザーで数字を取ると決して「ごくわずか」とはいえないんじゃないかな…と感じたりするのですが、実際はどうなのでしょうか。

(まぁ、ヘビーに使うユーザーはすぐに代替手段を講じてしまうでしょうし、そういう意味も含めて「Googleにとっての影響」はごくわずかなのかもしれません。)


僕としては、ヘビーユーザーが離れるような施策は下策だと思いますが、Google(+他社)が今後そこに対して何らかの手当てをしてくるのかどうか?そしてヘビーユーザー達がどう考え、どのように動くのか?あたり、密かに興味を持っているところです。

(「なんだかんだでわざわざ乗り換えるサービスもないし、結果現状維持でいいやー」というオチかもしれませんが…!!)

2016年8月19日金曜日

[業務][IT]既にクラウド社会保険労務ソフトが登場していたとは!

すべての『労務』を1クリックで:SmartHR by 株式会社クフ
https://smarthr.jp/

小規模事業者が低コストで使えるクラウド社会保険労務ソフトも出てきていたのですね…ひょんなことから今日知りました。


会計に関しては、これまでにもIT側からの攻勢が目に見えて実感できていました(※)が、とうとうその流れが労務分野にまでやって来たか…という感じでございます。

(※)freee(クラウド会計ソフト)がジワジワとシェアを伸ばしていたり、弥生会計などいくつかの既存会計ソフトがクラウドベースの新バージョンを作ったり…など。

どんどん各種手続き自体は簡単になっていきますね。手続きを行わなければならない側の者としては実に便利でありがたいものです。


逆に、手続きを代行していた側は、単純な代行業務に関してはシェアを奪われていくでしょう…(コスト競争ではどう頑張っても勝てないでしょうからね…)。

今のところは(自分の知る限り)会計と社会保険労務に関するものしかなさそうですが、ここまで来ると横展開は比較的容易(というか、アイデア出しするまでもなく横展開できることが火を見るより明らか)ですからね。

今後続々と様々な手続きのコスト(労力も、時間も、金銭も!)を下げるクラウドソフトが出てくることは間違いありません。

差別化や協業化の対象が「他社」だけでなく「クラウドソフト」も見なければならなくなった点、「経営者」としての腕がよりいっそう問われることになっていきそうです。

2016年8月16日火曜日

[鹿島アントラーズ]元鹿島・大野俊三氏のセカンドキャリアにおける失敗と挑戦

大野俊三×玉乃淳 “自問自答を繰り返して今がある” by TAMAJUN Journal
http://tamajun.net/622/

巷で話題(!?)のサッカー解説者・玉乃淳氏が、元鹿島アントラーズDFの大野俊三氏にそのセカンドキャリアについてインタビューしている記事。
自信を持ってプロジェクトを推し進められるのは、数々の失敗のおかげだと思っている。これまでチャレンジしてきたことすべてが、今の糧になっているからさ。
 「失敗をただの失敗で終わらせない(=失敗の結果や内容を分析して次の挑戦の糧にする)」、言葉で言うのは簡単ですが、これをやり続けられる人間はそう多くないと思うのです。

[法務]成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を国会に提出する流れ?

成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出 by 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150017-n1.html

選挙権年齢の引き下げに引き続き、民法の方でも成人年齢を18歳に引き下げる具体的な動きが出てきたとのこと。

僕がザーッとネット上の反応を見ている限りでは、賛否は割れているか、否定的な意見の方が多いか…といった感じでしょうか。


大きなお金は持っていない年頃とはいえ、「様々な権利行使の主体になる」ということで、実質的にどの程度の影響があるのかなぁ…と興味深く動向を見ているお話ではあります。

もし、「成年者ではあるもののまだ働いていない(→所得が低く、親世代に生計を頼っている)状況の者が、返せるアテもない債務を抱えてしまい(※)、結局親御さんが返済…」的な話が増えたりしたら、何のための成人年齢引き下げなのか…となってしまいますが、果たして現実はどうなるでしょうか。

※書いてる間に思い浮かんだ具体例は、スマホゲームなどの重課金。消費者金融などからの借金までは行かずとも、これはやってしまうだろうなぁ、と。

その世代の考えや感覚はもう僕には分からない(来年で早くも三十路!!)ので、将来予測についてはノーコメントですが、”嗅覚鋭い”業界からは狙われるんだろうなぁ…ということはほのかに想像している次第です。

2016年8月15日月曜日

[経営管理]SMAP解散から透けて見える事業承継の難しさ

SMAP、年末に解散 事務所が発表 by 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5F_T10C16A8000000/

日本経済新聞がいちアイドルグループの解散について取り上げる時代…実に平和で良いことです!

…とまぁ、それだけ彼らが日本社会(ひいては直接・間接を問わず、日本国内の経済活動)に対して大きな影響を与える存在であったということですね。


真実か真実でないかを問わず、様々な情報が飛び交う空中戦も繰り広げられていますが、ざっくりと読み流している限り、「世襲制を敷くにはなかなか難しい時代になったねぇ…」というのが差し当たっての感想。

自らが育てたモノを自らの子に継いでもらいたい・継がせたいというのは、少なくない親御さんが自然に持つ感情だと思います。

…が、その親御さんが事業体のトップという立場で、さらに我が子より優秀・有能な”右腕”などがいる場合に、どう考えどう対処するべきなのか…?

ITが発達し、ポジティブな情報もネガティブな情報も一瞬で世界中に駆け巡るようになった今、”お家騒動”はそのハンドリングを誤ると致命的な事態を引き起こしかねないですからね…。

このあたり、外から見ている者には決して想像できない程度に泥臭く、生々しい問題なのではないかな…と感じる次第であるのです(事業承継は専門外なので実際どの程度なのかは分かっていません)。


今回の場合も、創業一家として一定数の株式を保有するなどの方法で、事務所運営の”現場”に直接的に介入することはせず、締めたいところだけ間接的にコントロールする…などといった資産家的アプローチができれば、また違った結末が待っていたでしょうか。

良くも悪くも、トップが稀代のプロデューサーだった(→経営者タイプではなかった)ということかな…などと想像しているところです。


ちなみに、小さい頃からV6好きの僕(といっても、ここ数年は全く情報を追えていませんが…)としては、彼らが1日も長く「V6」として(できればゴタゴタすることなく)活動してくれればそれで十分なのであります!

2016年8月10日水曜日

[財務経理]日本マクドナルド、(年間通期での)黒字化へようやく一歩を踏み出す

日本マクド、1―6月期は2期ぶりの最終黒字 通期黒字化も達成可能 by 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN10K0M8.html

日本マクドナルド社の2016年1月~6月の損益が黒字に転じたとのこと。

記事にもある通り、期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題が発生した影響でここ数年赤字決算を連発していましたが、ようやく黒字転換への第一歩を踏み出した模様です。


1つ前の期間では負債(特に流動負債)の額が大きなものとなっており、それに比べて資産(特に、流動資産)の額が少なく、他人事ながら大丈夫かいな…と気になる状態であったところ。

…が、今回出された四半期連結貸借対照表を見てみるとその点も改善されていますし、「黒字化→財務状態健全化」の流れを絶やすことなく進めることができれば、また色々なチャレンジができる余裕も出てくるのではないかと想像しています。

(参照)平成28年12月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)(PDFファイル) by IR STREET
https://ircms.irstreet.com/contents/data_file.php?template=39&brand=74&folder_contents=8917&src_data=194569&filename=pdf_file.pdf


ただ1点、固定負債(銀行借入)が大幅に増加している点は気になるところ。

資産と負債の関係性(連動性)を考えると、「銀行借入れにより長期借入金が107億50百万円増加したことが主な要因」と言っている固定負債の増加分、何らかの資産が増えても良さそうなものですが、そのような気配は感じません。

流動負債が同程度の規模で減少していることもあり、「流動負債を減少させるために、そのキャッシュを固定負債(銀行借入によるキャッシュの獲得)で賄った」ということであれば、見かけの流動比率を下げるための魔法に見えなくもなi…ゲフンゲフン。

それでも、トータルで22億円程度負債が減少していることは純粋にポジティブなことだと思います。


ちなみに、この期間(2016年1月~6月)の結果については、POKEMON GOとのコラボで上がった売上なり利益なり―が一切入っていない点に要留意ですね(POKEMON GOとのコラボは2016年7月からであるため)。

このあたりの影響が出てくる次回の四半期決算なり半期決算なりで、「立て直し成功」といえるかどうかがおぼろげに見えてくるものと思われます。

2016年8月8日月曜日

[IT]AI(人工知能)の医療分野での応用へ大きな一歩

人工知能、がん治療で助言 国内初か 白血病のタイプ10分で見抜く by 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160805/lif1608050002-n1.html

弁護士事務所が破産業務にAIを入れたやら、監査法人が会計監査業務にAIを入れるやら、文系分野でのAI活用の話は何となく知っていましたが、まさか早くも医療分野で結果を出す日が来るとは…!


医療分野も言われてみればたしかに、過去のデータや事例の蓄積を基に判断を行っていくもの。

となると、AIとの相性は良さそうですし、今後益々のこの分野での応用が期待できそうな感じですね。


巷ではよく「AIに人間の仕事が奪われる」という話(また、それに対して戦々恐々?とする話)も出ていますが、

「AIの方が有能なことにはAIを使い、逆に人間には人間にしかできない仕事をして、人間の仕事の効率化・生産性の向上を図る」

という観点で上手く付き合っていくことが今後重要になっていきそうだな…と感じる今日このごろ(月並みな感想!!)。


最終的には「AIが全ての生産活動を行うことで人間が仕事をしなくても良い世界」まで行き着いたりしないかな…と思ったりします。

…が、そうなったらそうなったで、「人間として生きるとはなんぞや?」的な哲学の問題が出てくるような気もするんですよね。

「何事も8分目がちょうど良い」、がここでも当てはまるのかもしれません。

[業務]住民票などへの併記など、旧姓の使用範囲拡大へ

旧姓の使用範囲が拡大へ 住民票、パスポートなども by NIKKEI STYLE
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO05497290R00C16A8000000?channel=DF130120166018&style=1
旧姓を併記するために必要な法律改正をし、システム変更などの費用を今秋の概算要求に盛り込む。早ければ2017年度にも実現しそうだ。
とのことで、夫婦別姓まで一気に行くのは現実的に難しい現在(賛否両論激しい議論が続いていますからね…)、まずは現実的なところから調整する運びとなった模様です。

実現されれば、少なくとも住民票の取得手続きには直接的な影響(申請書類の変更など)がありそうですね(といっても、住民票取得者側のコスト的には軽微な影響だと思いますが…。役所の中の人たちの負担がどの程度増えるかまでは僕には分かりません)。

間接的にどのあたりまで影響が出るのか想像しきるのは難しいですが、例えば建設業許可の「健康保険被保険者証+住民票で常勤性を証明する」あたりのお話などには何らかの影響が出そうな気も…?

実務コストがどの程度上がるのか(だけ)に密かに注目しているところです。


しかし…相続関係の話といい、このあたりの話といい、家族法関係のお話はやはり想定以上に長引くものですね…。

2016年8月5日金曜日

[法務]「ポケモンGO」を法務観点から見た記事4選!

Pokémon Goのような<位置情報×AR>サービスを運営する事業者の法的責任 by 企業法務マンサバイバル
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52465270.html

事業者が法的責任を問われる(または、法的責任が問われるものなのかどうか訴訟などで論点になりそうな)点が完璧に整理されています。

ポケモンGOの配信が始まったのは米国・豪州などで7月6日、日本国内は7月22日…この記事は7月17日に書かれており、執筆者の相変わらずの高い法的思考力と先見の明には脱帽せざるを得ないところです。


Pokémon Goの利用規約を分析してみた by 企業法務マンサバイバル
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52465834.html

Ingressの利用規約との比較という切り口の1つに据えたりしながら、Pokemon GOの利用規約を丁寧に読み解いてくれています。

個人的には、「おまけ」の部分が特に面白いな、と。

近い将来の機能追加を見越した利用規約になっている…言うに易し行うに難し、率直にすごいなぁ、と思います。

透けて見えてくる「次の展開」を読むために利用規約を読んでみる、というアプローチも案外面白いかもしれませんよ(そうでもしなきゃ大半の方はきっちりとなんて読まないですしね…)。


[趣味][法律][知財]いつか見たような騒動~「ポケモンGO」に思うこと。 by 企業法務戦士の雑感
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20160729/1469938377
なお、この件に関していろいろと法的問題を議論する人が多いこともあり、自分も試しにやってみたが、まぁそんなに真面目に議論するほどのものではないかな、というのが率直な(というか当たり前の)感想である(笑)。
とバッサリ言っちゃったところが面白いこの記事。
馴染みのないモノが出てくるとまずはネガティブな反応から入る、というのは、いかにも日本的だな、と思う
という点は僕もそう思いますね。何でもかんでもポジティブな反応をしなければいけないとまでは思いませんが、 報道やSNSなどを見ているとちょっと過剰反応しすぎなんじゃないかな…と感じています。

まぁ、そう感じていながらも、そのへんの議論には加わらずひたすらROMっているだけなんですけどね(てへ

「なんかこいつら今までと全然違う動きするし、とにかく迷惑だから締め出せ!!」なんて思考停止してしまうのではなく、問題の本質をしっかりと読み解いて適切な対応策を出す…そんな余裕のある社会で在りたいものです。


ポケモンGO訴訟、はじまる by 企業法務マンサバイバル
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52466706.html

ようやく(失礼、「ついに」が正しい。)ポケモンGOに関する訴訟が提起されたとのこと…!

「事業者の責任」がどこまでの範囲に及ぶか?どういった対応をすればその責任を果たしたといえるのか?など、興味深い論点が盛り込まれることになりそうです。

あまり事業者側の責任範囲を広く捉えてしまうと、せっかくの新しい技術・新しいマーケティングが今後萎縮してしまうと思いますし、そのへんどのあたりを着地点としてくるかな…といったところでしょうか。


本当は1つ1つのネタに対して記事にするつもりでしたが、配信から時間が経ってしまったわ、ネタが溜まっちまったわ…ということでもういいや!一気にメモメモ!

[行政情報]平成28年度税制改正についての財務省各担当者の解説資料を公開

平成28年度税制改正の解説 by 財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/explanation/index.html

平成28年度税制改正について、主税局各部署の担当官が書いた解説資料がアップされています。


しかし…さすが税関係の資料、めっちゃ量多いですな(さすがに全部は読んでられない…)。

なんせ「概要」の資料ですらこの文量ですからね…。

(参照)平成28年度税制改正の概要(PDFファイル) by 国税庁
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/explanation/pdf/p0009_0080.pdf


「こんなに文字ばかり読んでたら頭がおかしくなるよ!!」という方(僕含む!)には、こちらのパンフレット版をオススメします。

(参照)平成28年度税制改正 by 国税庁
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei16.htm

[行政情報]医療法の改正による医療法人の定款例の変更

【H28.9.1以降モデル定款変更】医療法人の設立について by 徳島県
http://anshin.pref.tokushima.jp/med/experts/docs/2016071300015/

徳島県のウェブサイト上で、改正医療法に対応した医療法人の定款例がアップされています。

余談ですが、Wordファイル(.doc)と一太郎ファイル(.jtd)が置かれているというのが何とも行政らしいですね(,docと.pdfの”コンビ”が一般的には多い気がします)。

[経営管理]京大のアメフト部が法人化(一般社団法人を設立)する模様

京大アメフト部、法人化へ 自主財源確保し部の強化図る狙い by スポーツ報知
http://www.hochi.co.jp/sports/ballsports/20160802-OHT1T50053.html

大学の部活動で法人を設立した事例は僕も聞いたことがありません…実に興味深い取り組みだと思います。

大学くらいになってくると(部活動だけでなく、サークルですら大きいところであれば)それなりに予算規模が大きくなってくるんですよね。

そんな中で、資金運用の透明化や責任の所在の明確化、そして責任の有限化を行うことは非常に大きな意味を持つと感じています。


ちなみに、現状、法人化されていない部活動やサークルは、法的には「権利能力なき社団」として活動していることになります(大半の方は意識してない&意識する必要が出る場面に出くわさないでしょうが…)。

(参考)権利能力なき社団 by Wikipedia
→ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%81%AA%E3%81%8D%E7%A4%BE%E5%9B%A3


…サッカー関係の部活やサークルさんからこのあたりの話来たりしないかなぁ…?(チラッ

[法務]ポケモンGOなどのスマホゲームを禁止する企業が出現

「ポケモンGO」などスマホゲーム禁止−住友理工、全世界で事故防止図る by 日刊工業新聞電子版
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00394866?twinews=20160803

なんというか…そもそも問題の本質がどこにあるか?というスタート地点から見誤ってしまっているために、そこから導き出された対処法もズレたものとなってしまっている感じがします…。


ところで、文中に出てくる「出退勤時間」っていったいどういった時間を指すのでしょうかね?法令上の正式な用語なのでしょうか?(※労働法には疎いです。)

「出勤時間」「退勤時間」ってそれぞれ、「出勤する時間」「退勤する時間」(出勤/退勤をするある1点の時刻)という認識でいるのですが、ここでは「出勤時・退勤時の会社の敷地内にいる間」といったあたりの意味で使っていそう…です…よね…?

もしこれが仮に「通勤時間」を拘束するという意味で使っているなら、さすがにやりすぎ感が出ますが…。通勤時間の行動を拘束することは基本的にはできませんからね…。

(参考)通勤時間と労働時間の判断基準 by 労働どっとネット
http://www.roudou.net/ki_jikan2.htm


ちなみに、休憩中の制約については、正当なものなのかどうか判断が分かれそうな気がします。

(参考)Q7.休憩時間についてはどのような法規制がありますか。 by 独立行政法人労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/rodoqa/01_jikan/01-Q07.html

「施設管理の必要および職場規律の維持の必要に基づく合理的な制約」なのかどうかが焦点となりそうな感じ?


いずれの論点も実に興味深い事案であります。