2017年4月25日火曜日

企業会計のプロがてるみクラブの決算書を読み解くとこんな感じになります、というお話など:経営管理&財務情報の仕入帳(17/4/25)

皆様お疲れ様です。巷で話題の(…話題になっていますかね?)Mastodon、それなりに楽しんでいるにったです。

たしかにやらねばならない作業はたくさんありますが、職業柄、IT関係の新しいモノはとりあえず触っておかねばならないです(と思い込んでいます)からね…!(使命感

そういう訳でとりあえず最初の10日ほどをサクッと体感してみた身としては、
  • 各インスタンス(=サーバ)管理者の方々が、その運営に関しての法的な部分をあれやこれやと考察して「決定的なアウト」にならないよう試行錯誤していたり…
  • はたまた各インスタンス管理者の方々が、その維持のための金策に大奮闘されていたり…
などといったことを見るにつけ、「新しいサービスが作られていく感」みたいなものを1人勝手に感じて楽しんでいるところであります。

ちなみに、「分散型」という特徴(※)がTwitterやFacebookと異なること、また現時点ではいわゆる「イノベーター」や「アーリーアダプター」と呼ばれる層がユーザーに多いこともあり、ビジネス(広報や宣伝)に容易に使えるかどうかというのは懐疑的な感覚を持っていますが…。

(少なくとも、相当このシステムや現ユーザーの感覚・文化・雰囲気を熟知した上で動かなければ、逆効果となる可能性を大いに秘めているように感じております。)

もしご興味を持たれた方がおられましたら、ぜひとも「(何らかの形で)儲けられそう」的なスタンスではなく、まずは「純粋に独特の空気感を楽しむ」というスタンスで使ってみては如何でしょうか…などとゆるふわ零細小規模事業者として存じている次第です。

※「分散型」については、門外漢の僕が説明するというのもアレですので、こちらの記事などをご覧いただければと存じます。
【いまさら聞けない分散SNS Mastodon(マストドン)。誤解の多い連合タイムラインを解説 by Engadget 日本版】
http://japanese.engadget.com/2017/04/18/mastodonmst/


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長く事業を続ければ続けるほど、外部環境の変化などにより、今現在の収益構造(財務構造)を変化させる必要がある場面が多くやってくるものです。

その時にどう変化させていくかというのは経営者・事業者としての腕の見せ所なのですが、旧来からの収益構造の中で無理やりにやり繰りをしようとしてしまったあたりが致命的な悪手になってしまったということでしょう。

小規模事業者としても、対岸の火事にするのではなく、他人の振り見て我が振り直せを心掛けたいところです。

【てるみくらぶ決算書から読み解く経営の問題点、企業会計のプロに一問一答で聞いてみた by トラベルボイス】
https://www.travelvoice.jp/20170403-86257


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これまで「大企業だけのもの」という印象の強かった賃上げの流れですが、いよいよ(少なくとも大阪に関しては)中小企業の方にも波及してきた模様です。

様々な分野で人材不足が叫ばれる中、その獲得競争も激しさを増す一方ですね。

小規模事業者としても、必要な人材を十分に確保できるよう、事業構造や財務構造が健全な状態を継続させつつ、被雇用者が雇用者に対して求めることを的確に読み取っていきたいところです。

【大阪の中小企業「3割が賃上げ」…業績向上と人手不足で賃金アップ 信金調査 by 産経WEST】


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トップにはトップの、ナンバー2にはナンバー2の、それぞれの役割があるものですが、その「方向」は同じところを向いていなくてはならないよね、といったところでしょうか。

小規模事業者でも、従業員がいたり、はたまた他社とチームやグループを組んで1つの事業を行ったりする中で、「トップ」と「ナンバー2」という概念が発生する場合が往々にして出てくるものです。

そういった時に大いに参考にしたいお話であると感じた次第であります。

【会社のステージによってナンバー2に求められることは違うと思う【ビジョン中本のナンバー2論】 by Morebiz+】

2017年4月22日土曜日

法人設立時や本店移転時の税務署での手続きが簡素化された模様です、というお話など:経営管理&財務情報の仕入帳(17/4/22)

皆様お疲れ様です。鹿島アントラーズ、永遠のライバルであるジュビロ磐田にフルボッコを食らう…という理由で思わずふて寝してしまったにったです。

まぁ、「決めるべき(というか、決めて然るべき)場面をことごとく外したらそりゃこうなるよね」というお手本のような試合でしたので、それ以上のコメントは何も出てこないですが…。

しかし、本当にホーム・カシマスタジアムで勝てないですねぇ…。アウェイは全部勝っているだけに、ホームが鬼門になってしまっているというのが無念で仕方ありません。


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法人を設立した際や、法人や個人事業者が本店所在地を移転(=引っ越し)した際などの税務署での手続きが簡素化されたとのことです。

まず、1点目の「登記事項証明書の添付省略について」は、主に法人(&法人化される方)に影響のあるお話となっております。
企業が活動しやすいビジネス環境整備を図る観点から、
  1. 法人の設立・解散・廃止などの届出書等において添付が必要とされていた「登記事項証明書」
  2. 税務署からの求めにより、添付していただいておりました「登記事項証明書」
について、平成29年4月1日以後、以下の対象届出書等への添付が不要となりました。
とのことで、大まかには「法務局で取得しなければならない『登記事項証明書』の枚数が1枚減るよ」という内容となっております。

(※具体的に対象となる手続きについては下記リンク先の国税庁のページをご覧ください。)

また、2点目の「異動届出書等の提出先のワンストップ化について」は、個人事業者にとっても影響のあるお話です。

こちらは大まかに、「住所を移転する時に、今まで移転前と移転後の両方の税務署に書類を出さなければならなかったところ、今後は移転後の税務署だけに出せば良いようにするよ」という内容ですね。

それぞれ、「法人の方(または、法人化の予定のある方)」や「住所を移転する予定のある方」は、軽く目を通しておいても良いお話かもしれません。

【法人設立届出書等について、手続が簡素化されました by 国税庁】
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kansoka/index.htm


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平成29年6月から施行される改正消費者契約法について、消費者庁がその改正点などを解説したリーフレットを公開したとのことです(下記URLページの最下部のPDFファイルをご参照ください。)。

B to Bのみの商品・サービス展開をしている企業・事業者はともかくとして、そうでない(少しでも一般消費者と接点のある)企業・事業者の方には、その事業規模に関係なく全ての方に影響のあるお話となっております。

…という訳で、小規模事業者の皆様もしっかりとチェックしておいていただければと願う次第です。

【周知・広報について:リーフレット「知っていますか?消費者契約法-民法・商法の特例となる規定について-」 by 消費者庁】
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/public_relations.html

2017年4月20日木曜日

粉飾決算なんてデメリットしかないですよ、というお話など:経営管理&財務情報の仕入帳(17/4/20)

皆様お疲れ様です。ようやく一旦諸々の多忙が落ち着きそうな雰囲気のにったです。

公言はしていませんが、なんとなく密かに火曜・木曜・土曜の週3更新を続けていたところ、またサボってしまっておりました(1ヶ月ぶり2回目)。

ネタは地味に溜まっているので、ペースを乱して(何日か毎日更新して)公開するかどうか地味に悩ましいところではあります(ネタの”旬”みたいなものもありますしね…)。

はてさてどうしたものでしょうか。


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東芝もそうですが、粉飾決算で黒字に見せかけると「本当の財務構造」を把握できないので、綻びの発見が遅れ即ち対策が後手後手に回る…という負のスパイラルに入り込んでしまうのです。

数字を「作る」ことに意味はないどころか、デメリットしかないという認識、広く浸透してほしいものと願っております。

【「【てるみくらぶ破産】平成26年9月期から粉飾決算(産経より)」 by 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)】
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/10582.html


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プライベートな空間に他者を入れることが好まれない傾向にある日本では、仮に広まるとしても数年先のこととなりそうな感覚はするところです。

ただ、小規模事業者(特に、開業当初)にとっては大変ありがたいお話ですよね。

「シェア(経済)」の次に流行するのはこの「ギフト(経済)」なのでしょうか。今後広がりを見せていくかどうか、また日本にも”輸入”されるのかどうか、興味深く存じております。

【自宅を“オフィス”として開放するスウェーデン発の働き方「Hoffice」 by CNET Japan】
https://japan.cnet.com/article/35098497/


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ゆうちょ銀行が、早ければ2019年に個人受けの無担保融資を開始する見通しなのだそうです。

小規模事業者にとっても、少額の資金繰り(支払と入金のタイミングの問題で、若干の資金不足が発生する場合など)に上手く使えそうですね。

今のところ総務省と金融庁の判断待ちですが、どういった結果が出るか興味深く存じております。

【ゆうちょ銀行、個人向け無担保融資に参入へ 19年にも by 朝日新聞デジタル】
http://www.asahi.com/articles/ASK3Y5JFLK3YULFA02M.html

2017年4月11日火曜日

特許庁がグランフロント大阪に中小企業の特許出願に関する支援拠点を設置するそうです、というお話など:経営管理&財務情報の仕入帳(17/4/11)

皆様お疲れ様です。先日我が娘が生後6ヶ月を迎え、大変喜ばしい限りなにったです。

本人は相変わらずマイペースな成長曲線を描いておられますが、それでも生後すぐの写真と比べてみたりすると「ああ、大きくなったなぁ。」としみじみする程度には大きくなられまして…うーん、子どもの成長って想像以上に早いですね…(月並みな感想ですが…
臆面もなく上記のようなツイートをする程度には父もだいぶとマイペースな親だと思いますので、のびのびと、まずは「すくすくと健康に育つこと」を第一に、ぜひとも大器晩成型を目指していただければ(いやまぁ、このへんは別に何でも良いんですけどね。)とささやかに願っている次第なのであります。


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関西の中小企業の特許出願を増加させるべく、特許庁がグランフロント大阪に支援拠点を設置する流れとなっている模様です。

費用や、それに対する(明確に体感できる)メリットの薄さなどから、中小企業にとって知的財産権(特に、特許権)の取得は総じて優先順位の低い事項となっておりますが、このような支援拠点の設置によって今後変化が出てくるでしょうか。

ちなみに僕としては、海外へ進出する場面では必ず一度は知的財産権の諸々について検討しておくべきと思っておりますので、そういった予定のある方はぜひ利活用いただければと存じるところであります。

【中小企業の特許出願後押しします! グランフロントに支援拠点設立へby 産経WEST】
http://www.sankei.com/west/news/170329/wst1703290013-n1.html


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中小企業庁の個人事業者向けパンフレットでも紹介されていた「よろず支援拠点」ですが、利用者から概ね高評価を得ている模様です。

相談実績で見ると「売上の拡大」に関するものが最も多いとのことで、このあたりは中小企業や小規模事業者にとって”永遠のテーマ”であることをあらためて感じさせられているところであります。

経営課題というのは往々にして複合的なものですし、ワンストップで対応してもらえる場があるというのは小規模事業者・中小企業として大変嬉しい限りですよね。

「自分の周りに相談できる適切な専門家がいない」という方には、ぜひ利活用をご検討いただければと存じる次第です。

【中小企業のよろず相談所、利用者の8割超が「満足」は本当か by ニュースイッチ】
http://newswitch.jp/p/8474


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未だに会計上の処理が確立されていない仮想通貨ですが、そのあたりのお話について取り上げられた記事となっております。

僕の感覚としても、日本公認会計士協会が提案している「外貨建ての現金に準じて処理する」という方法がしっくりくるところでありますが、果たして今後どうなっていくでしょうか。

【日本経済新聞記事お金革命先駆企業の挑戦と課題(上)仮想通貨資産か費用か 会計基準国内整備に遅れ by 日米公認会計士・日米税理士・国家公務員1種試験経済職合格者 福留 聡のブログ】
http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12260697231.html

2017年4月9日日曜日

中小企業庁が「フリーランス(個人事業者)向け施策ツールまとめ」ハンドブックを公開していますね、というお話など:経営管理&財務情報の仕入帳(17/4/8)

皆様お疲れ様です。鹿島アントラーズの敗戦(の内容)に不満不満アンド不満、気付けばブログの更新が1日遅れていたにったです。
まぁ、この1ツイートで言いたいことはだいたい完結してしまっているので、これ以上特に言うことはなかったりもするのですが。

とりあえずまた次節から気を引き締めてやっていくのみ、ですね。今はとにかく上位から引き離されず、付いていってくれれば…と願うのみなのであります。


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中小企業庁が、フリーランス(個人事業主)が利活用できる公的な(半公的なものを含む)制度や場所を一纏めにして紹介する内容のハンドブックを公開しています。

ザーッと読んだところですが、目的別(個人事業者が知りたいこと別)に紹介されているという点、個人事業者が困った時に使う分に良い資料となっているように感じております。

じっくり読み込む類のものではないですが、「とりあえずダウンロード」しておいて損のないものだと存じる次第です。

【フリーランスが利用できる施策ツールを1冊にまとめました by 経済産業省】
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170327001/20170327001.html


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ザーッと読んだ限り、それほど中身が濃い訳ではないものの、事業承継についてこれから本格的に考えようという段階の経営者にとってはその取っ掛かりとしてなかなか良い資料になっているものと感じます。

どういったことに手を付ければよいのかイメージできないという方など、ぜひご覧いただければと存じる次第です。

【事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」を公表します by 中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170327shoukei.htm


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かねてから導入の議論がなされていた「法定相続情報証明制度」ですが、5月下旬からの開始という形で決定した模様です。

こちら、相続手続きの一定の効率化・簡素化は見込めそうですが、「法定相続情報証明(書)」を得る過程でどうしても戸籍を読み解くなどの作業が必要になりますから、「専門家完全不要な世界」まで行くのは難しそうだなぁ、という感覚を持っているところです。

【相続手続き簡素化、5月開始 戸籍情報を証明書1通に by 日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H03_Y7A320C1EAF000/