2017年12月2日土曜日

環境変化の機微を読み取ることも小規模事業者の立派な仕事です。:今週の経営管理&財務ノート(17/11/25~12/1)

皆様お疲れ様です。いよいよサッカーJリーグ1部も最終節、先週以上にアドレナリンがダダ漏れ状態のにったです。

我らが鹿島アントラーズは連覇をかけてアウェイでジュビロ磐田と対戦…色々と因縁のある相手ですので、不安が全くないといえば嘘になりますが、もうここまで来たら1年間積み重ねてきたことを信じるしかありません!

―という訳で、相変わらず本日午後は、僕自身が持つ資源の全てを鹿島アントラーズに振り分けさせていただく次第なのでございます!!!

1. 週末の考察

【景気、緩やかな成長持続へ 大阪で本社討論会 by 日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24157390R01C17A2EA4000/

「来年のことを言うと鬼が笑う」と言いますが、経営者・事業者というのは逆で、「次の1年~3年程度」の環境の変化に対して常にアンテナを張り続けることが「仕事」の1つであると考えております。

2017年が終わった時(=新年に入ってからのできる限り早い時期)に1年の総括をしっかりと行い、そしてその総括と「次の1~3年程度に関する環境変化の機微」を踏まえて、自社や自分自身の方針・ポジションに修正・調整をかけていく―

そのために、普段から環境変化の機微を読み取っておくことが大切であるという訳です。

さて、本記事をご覧になられている小規模事業者の皆様は、「2018年」という1年をどうお読みになられているのでしょうか。考えたことがある方はもちろん、考えたことのない方はぜひともこれを機に、一度ご考察いただければと存じる次第です。

2. 時事ニュース切り抜き

【「現金お断り」。完全キャッシュレス店舗をロイヤルホールディングスが開業。その狙いを聞いた by Foodist Media】
https://www.inshokuten.com/foodist/article/4614/

現金決済や現金管理の労力コストというのは、事業者が思っている以上に大きいというのが実際のところだったりします。

そのため、そのあたりにかけている人件費とカード決済手数料を冷静に比較すると、後者の方がコストが小さくなる場合が大いにある(というか、大半と言っても過言ではないかもしれません…)ものと推測致しております。

ただし、小規模事業者にとって「明日から全てをキャッシュレス化する」ことが非現実的であるということも事実です。現状ではカード決済(電子マネー決済含む)の比率がまだまだ低く、現金決済の顧客を全て失っても財務を健全に回せるほど定着している訳ではありませんからね…。

しかし、日本国全体として見ると、2020年の東京オリンピックへ向けて決済のキャッシュレス化を図っていく流れとなっております。ですので、準備だけはしておく―少なくとも視野には入れておく―というのが適切な姿勢であると考える次第です。

3.今週の行政関係ニュースまとめ

【軽減税率対策補助金の期限を延長します by 中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171122zeiritu.htm

2019年10月1日から導入が予定されている消費税軽減税率制度(複数税率等)に関して、その対応(複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修など)が必要な中小企業に対して提供されている補助金(「軽減税率対策補助金」)の期限が延長されるとのことです。

※現行では平成30年1月31日までに事業完了とされているところ、平成31年9月30日までに事業完了という形に変更されます。

補助金の申請受付期限についてもこれに伴い変更される(後日発表)とのことですので、該当する事業者・中小企業の方は、ぜひ軽減税率対策補助金事務局または中小企業庁のウェブサイトを定期的にチェックいただければと存じます。

4. 今週のツイートから

三國志ヲタクの僕としてはどうしても無視できない話題でした…!

個人的には、企業の広告としてコンテンツをただひたすら消費するのでなく、細かい部分をしっかりと作り込みながらユーザーが存分に楽しめる工夫も施しているあたり、率直に「すごい!」と感じております。

広報部がちゃんと仕事をしているというか、「ブランディング」とはかくあるべきというか…そんな感じの印象ですね。

巷でそれなりの頻度で見かける「炎上マーケティング」や「ステルスマーケティング」というのは、一時的な認知度は上がれど、潜在顧客が自社商品・自社サービスを購入しようというところには繋がりづらいのではないかと考えます。

結局、ネット上であろうがリアルの場であろうが、最終的には「信用」が大事なのではないかと改めて強く感じた次第です。

それでは良い週末を!

2017年11月26日日曜日

会計(や簿記)の歴史って紐解いていくとなかなか面白いですよ。:今週の経営管理&財務ノート(17/11/18~11/24)

皆様お疲れ様です。我らが鹿島アントラーズ、今日勝てば文句なしのJ1リーグ制覇!!にアドレナリンが止まらないにったです。

「残り2節で1勝すれば優勝」という条件ではありますが、滅多にない我々の聖地・カシマスタジアムで決められる機会!(※最終節はアウェイの磐田戦であるため、ホームで決めるには今日が唯一のチャンスであるのです。)

超難敵である柏が相手ですが、なりふり構わず勝ちきっての戴冠といきたいところ…僕も本日午後はなりふり構わず、僕が持つ資源の全てを鹿島アントラーズに振り分けようと存じております!!

1. 週末の考察

【なぜイギリス東インド会社は植民地統治にピボットしたのか by MONEY PLUS】
https://moneyforward.com/media/life/43581/

高校の世界史で「イギリス東インド会社は植民地を統治することとなった」という知識だけ頭に入れましたが、深く紐解いていくとこういった経緯があったのですね。実に面白いです。

さて、簿記(技術)というのは、IT業界特有の言い方を借りると「枯れた技術」だと感じています。先人たちの長い時間をかけた試行錯誤のおかげで、「財務状態を的確に表現するための技術」として、既に完成され尽くしたものとなっていると思う訳です。

「なぜ会計(≒簿記技術)を用いて、財務状態を的確に表現しなければならないのか?」というおそらくは誰しもが1度は思ったことのある疑問には、歴史が答えてくれていると思っています。

イマイチ意義が分からなかったり、ついつい疎かにしてしまうという方には、ぜひとも会計や簿記の歴史を紐解いてみるというアプローチも試してみてはいかがでしょうか。

2. 時事ニュース切り抜き

【未来のレジ係はロボットに? 接客から決済まで全て担当する「レジ for Pepper」は月額1.5万円から by ロボスタ】
https://robotstart.info/2017/11/20/srw-regi.html

最近少しずつ街中で見かける機会が増えてきたPepperくんですが、いよいよ決済をひと通り行うことができる(=レジ係を任せられる)機能が搭載されるとのことです。

ちなみに、他サイトの別記事によると、「標準的なケース」の場合の予算は月額2.5万円程度とのこと。

もちろん実機に触れてみなければ実際のところは分かりませんし、各事業者の(想定)顧客の特性にもよりますが、記事を読んだ限りで機能面や金銭面などを総合的に考えると、小規模事業者にとっても投資対効果がかなり高いのではないかと感じております。

関連記事:【AIでレジ会計、JR東が大宮駅で無人店の実験 画像で店内の客の動きつかむ by 日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23684870Q7A121C1X12000/

3.今週の行政関係ニュースまとめ

【いわゆる人手不足業種の背後にあるものは何か?;求人意欲と、アウトプットレベル、労働生産性の関係 by 経済産業省】
http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20171117minikeizai.html

求人意欲(=求人率)とアウトプットレベル(=生産活動指数:生産活動の活発さ)・労働生産性の関係性について、経済産業省が調査・分析を行った結果が公表されております。

人出不足の解決策として「求職者から選択してもらいやすい業務遂行体制や組織を作る」ことが王道であることは言うまでもありませんが、もう1つ、「人がやらなくても良い作業は人にやらせないようにする(=自動化できるところは自動化する)」ことの重要性が高まっていることも見て取れるように思います。

このあたり、小規模事業者も(否、小規模事業者だからこそ)、今後さらに「IT(技術)やロボット・機械・機器との付き合い方」の上手さが問われることになっていきそうだと感じているところです。

4. 今週のツイートから

何年前か忘れましたが、Googleがこの「20%ルール」を廃止した(とみられる)という話が目に入ってきた記憶があるんですよね。…が、実際は僕の記憶違いだったようで、今現在でもしっかりと続かせている模様です。

小規模事業者というのは、どうしても既存の事業・既存の業務に注力してしまうもので、なかなか「新しいこと」「次のこと」に目を向けることが難しかったりするものです。

しかし、外部環境は刻一刻と変化しており、その変化に対して随時適応させていく・自分たちも変化していくことは極めて大切な訳です。そのため、いつまでも同じことだけ行っているというのは、ゆくゆく茹で蛙化してしまう危険性を高めると考えております。

「事業者(事業体)としての時間や労力」の何割かは「新しいこと」「次のこと」に振り分ける、小規模事業者こそ特に意識して取り組み続けたいものです。

それでは良い日曜日を!

2017年11月18日土曜日

個人事業者こそ「引退後」を想定しておく必要があるのです。:今週の経営管理&財務ノート(17/11/11~11/17)

皆様お疲れ様です。3週連続でのブログ更新に胸をなでおろしているにったです。

ま、まずは1ヶ月…まずは1ヶ月続けば…!(目標低

差し当たり、年内はこの形・このペースで更新していこうと思っておりますので、今しばらく(生)暖かく見守っていただけますと幸いに存じる次第です。

1. 週末の考察

【自営業やフリーランス、老後破産しない年金活用法 年金とライフスタイルをマネーハック(2) by NIKKEI STYLE】
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO23251470Y7A101C1000000

小規模事業者の中でも、個人事業者の方が要チェックな内容の記事となっております(何らかの形で法人化し、厚生年金保険料を支払われている小規模事業者の方にとっては「参考程度にどうぞ」というものです。)。

このお話を考えるには、「いつまで個人事業者を続けられるのか?(「続けるつもり」も含む。)」という論点も関係してくるのですが、一定の年齢に到達した段階で事業所得が減少するものと想定する場合には、「その後の生活資金をどうするのか?」という課題が出てくるという訳でございます。

事業所得が減少してから対応するのと、事業所得が十分ある間に準備しておくのとでは、取ることができる選択肢の幅が全く異なります。もちろん、後者の方が、そして準備期間が長ければ長いほど、その選択肢の幅が広がります。

ここまで読んで、「今現在、十分な所得を得ているから」「生涯現役でいるから」といった理由で「大丈夫」と思った方はおられますでしょうか。僕としては、そういった方こそ冷静に、「いつまで個人事業者を続けられるのか?」という論点に向き合っていただければと願う次第です。

2. 時事ニュース切り抜き

【メルカリ、出品者売上金の預かり期間を短縮 - 新取引ルール、12月から by 日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23443560U7A111C1000000/

資金決済法が定める「資金移動業者」に該当する可能性が高い(と思われる)現行のルールやシステムについて、その該当可能性を低くするための変更を施すとのことです。

金融系の規制に関しては、金融庁に供託金を出すなどといった必要があるものが多く、その金額もかなり大きな額となるため、(初期)投資額の膨大化や資金繰りの悪化に繋がりやすかったりします。

一旦そのあたりの指摘が入ると、小規模事業者や起業して間もない(一定の規模まで成長していない)企業にとっては「致命的な金銭損失・信用損失」となりかねませんので、くれぐれも事前に法務チェック(各法令に触れないかの確認)を通しておくことを強く推奨致す次第です。

3.今週の行政関係ニュースまとめ

【事業者間トラブル事例 by 中小企業庁】
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/soudanjirei.html


例え個人であっても、事業のために購入・利用するものについては消費者契約法や特定商取引法が適用されず、クーリングオフ等ができないものとされております。

「契約」というものには大きな効力があること、そして特に事業者としての契約については、「しっかりと読んで、的確に理解していなかった責任が大きいよね」と考えられるということを胸に刻み、取引(交渉)に臨んでいただければと存じます。

※契約条件についてご不明な点・疑問の点などは、ぜひお近くの行政書士や弁護士にご相談くださいね:柄にもなく、絶好の機会を逃さず宣伝に繋げてしまった!

4. 今週のツイートから


ツイート内の文章でだいたい言い尽くしてはいるのですが、1つだけ補足させていただきます。

この引用ツイート内のお話では会社員から専業の株式トレーダーへの転身の是非が元々の原因となっておりますが、そうではない、「起業」や「個人事業者としての開業」などの場合でも、これと同じテーマで是非が問われるのだということです。

経営者・個人事業者として生きていくということは、自分自身が常在戦場となると同時に、否が応でもそれに御家族を巻き込む形になります。必然的に、「致命的・破滅的な敗北を喫する」可能性がある物事に対して率先して賛同される御家族の方は、極めて少ないものと想像する次第です。

ツイートでも書いたとおり、「戦争」で最も大切なことの1つが「致命的・破滅的な敗北をしないこと」です。御家族(しかも、親御さん方)の資産に最初から手を付けて初期投資を行ったとして、「何かあった時」には誰が御家族を守ることができるのでしょうか。

よく、これから開業・起業されるという方々に対して、『事業用の資本金(初期に用意する自己資金)に関しては、「事業の最初期に必要となる額」に加え、「生活維持と、上手くいかない時期が続いた場合の追加資金として必要となる額」まで想定して試算するようにしてくださいね』とお伝えしているのですが、それにはこういった理由がある訳です。

それでは良い週末を!

2017年11月12日日曜日

「蓄積された余力」がどの程度が把握できていますか?:今週の経営管理&財務ノート(17/11/4~11/10)

皆様お疲れ様です。先の金曜日に、半年に1度恒例のプロモーション動画撮影を行ってきたにったです。

今回は前回までと異なる役回りが与えられたこともあり、それを全うできたかどうか、率直に心配で仕方ないところなのですよ…。

…が、まぁ、撮影自体は終わりましたし、現時点で出せる力はできる限り出し切ってきましたので、後は編集組の皆様にお任せして、上手く色々とやっていただけることを信じるのみでございます。

1. 週末の考察

【「利益剰余金」を見よ! あなたの会社の実態がここにある・・・ by HANJO HANJO】
http://hanjohanjo.jp/article/2017/11/08/8169.html

事業体の規模を問わず、基本的には、
  1. 既存事業の安定化・十分な利益の獲得(→余力の蓄積)
  2. 既存事業で蓄積された余力を利用して”新しいモノ・コト”へ投資
  3. ”新しいモノ・コト”での十分な利益の獲得(→余力の蓄積)
  4. 蓄積された余力を利用してさらに”新しいモノ・コト”へ投資
  5. 以下延々と続く
というサイクルを回すことが大切です。

そして、このサイクルを回すためには、「1.」「3.」で記載されている「十分な利益」や、「2.」「4.」で記載されている「蓄積された余力」を的確に把握しておく必要があります(どの程度の”余力”を”新しいモノ・コト”へ投資するかについての最重要の判断材料であるため。)。

この「十分な利益」や「蓄積された余力」を把握する際に使う指標の1つが「利益剰余金」である、という訳です。

さて、皆様はどの程度の「蓄積された余力」をお持ちでしょうか。ぜひ自らの貸借対照表を振り返っていただければと存じます。

2. 時事ニュース切り抜き

【ICOは詐欺かバブルか? 金融庁、専門家が警告 by Business Insider Japan】
https://www.businessinsider.jp/post-106779

自社で独自の仮想通貨を発行することで資金調達をするICOですが、金融庁がそのリスクについて注意する文書を公表したとのことです。

株式市場では有価証券報告書や決算書などの公表が義務付けられていますが、ICOではそれらと同等レベルの資料公表が義務付けられている訳ではありません。

これからICOをする可能性がある経営者・事業者の方に対しては、こういった注意や警告が出されている事実から目を逸らさず、ホワイトペーパーなどで誠実に・具体的に事業のプランを示すという、真っ当な資金調達の姿勢を持つことが大切だと考えております。

【みずほ、法人向けVISAデビットカード発行 by 日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23308360Z01C17A1EE9000/

極めて便利な(と僕は強く感じている)デビットカードですが、これまでは個人(非事業者)向けのものしかなく、事業者としてその利便性を享受することはできていませんでした。

…のですが、ようやく2018年1月頃に法人・個人事業者向けのものも発行されるようになるとのことです。

日々の現金決済の”上位互換”として極めて有用だと思いますし、ぜひ導入をご一考いただければと存じます。

(参考:【みずほ銀とビザのデビットカード 初の中小・個人事業主向け by Sankei Biz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/171110/bse1711100500001-n1.htm )

3.今週の行政関係ニュースまとめ

【京都の宿泊税、公平性課題に 全施設対象は全国初 by 京都新聞】
https://this.kiji.is/299041258360964193

京都で、市内の全宿泊施設でその利用者から「宿泊税」を徴収する条例が可決されたとのことです。

これにより、京都市内の宿泊業や民泊サービス提供者の方は今後利用者からの徴収実務を行っていくことになります。

該当する事業者の方、ぜひ今後出てくるであろう詳しい情報をチェックいただければと存じます。

4. 今週のツイートから


僕が開業した頃から『「ネット上(特に、SNSや検索エンジンの上位サイト)でこんな投稿や記事を読んだ―」という理由で誤った情報を妄信してしまっているケースに出くわす』という医療関係の方の話を聞いていましたが、ここ数年は、お金関係や法律関係でもこういったケースが増えている感覚を持っております。

もちろん、ベースとしての最低限の知識を持つことや、そのために情報を検索したりすることが大切であることは言うまでもありません。また、様々な情報に触れること自体を否定するのも間違っていると思います。

ただ、そうやって知った情報に対して自己判断で不必要な不安を持ち、過度にネガティブになったり、専門家としてオススメできない(というか、大きなマイナスとなる)判断や動きをしてしまうというのは、明らかに人生や事業に悪影響であると考える次第です。

元も子もないことを言ってしまうと、”本物”の知恵は「その道に通じている人に会いに行く」ことでしか手に入らないと最近つくづく感じます。

昨今、「情報」に振り回されやすい環境となっていますが、そういった中でも少しでも”本物”の知恵に触れる機会を増やしたいと、小規模事業者の1人としてあらためて思ったところです。

それでは良い日曜日を!

2017年11月4日土曜日

小規模事業者にも「CFO」は重要なのです。:今週の経営管理&財務ノート(17/10/30~11/3)

皆様お疲れ様です。怒涛の9月10月が終わり、多忙具合が一段落を迎えたため、本ブログの方をぼちぼち再開していく所存のにったです。

まぁ、年末、そして年を超えたあたりでまたサボり出しそうな雰囲気しか感じないのですがね…。

そのあたり、今回はどこまで続けられるのか…!?といったあたりも込みで温かくお見守りいただければ幸いに存じるところです。

1. 週末の考察

【CFOを育てる条件(十字路) by 日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22923520R31C17A0SHH000/

「CFO」と聞くと大企業や(IPO等を狙う)ベンチャー企業に必要な人材というイメージがあり、小規模事業者や中小企業ではピンとこないという方も多いかもしれませんが、僕はCFOという役割・人材、小規模事業者や中小企業であっても極めて必要・重要なものであると考えております。

(自分がそういった業務を提供しているから、という贔屓目を抜きにしてもそう考えますよ。)

「会計視点ではこう、財務視点ではこうなんだけども、経営者としての視点ではこう考えそうだよね。これらを総合的に見て、自分はこうだと考えるよ。」といった思考ができる人材が出てくると、事業体としての経営管理レベルが1段階も2段階も引き上げられます。

小規模事業者や中小企業の実際の現場では、CFOの役割を担当するのは経理部長(または経理担当者)になると思いますが、そういった方々がちゃんと「CFOとしての役割を担当する」ために、彼ら自身が「”作業”だけ行う」ことから脱却することが大切であるとともに、経営者・事業者がそのための環境を作り出すことが重要だと考えているところです。

2. 時事ニュース切り抜き

【近畿は1504億円…所得税申告漏れ by YOMIURI ONLINE】
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171101-OYO1T50006.html

近畿2府4県の個人事業者等を対象とした所得税の税務調査の結果が発表されております。
  • 1年間で約10万6000件を調査
  • そのうち申告漏れ件数は約6万5000件(前年度比約8000件増)
  • 申告漏れ総額は1504億円(前年度比200億円増)
この調査数や申告漏れ(発覚)件数を「多い」と見るか「少ない」と見るかは各事業者によって様々だと思いますが、僕は「上手くやれば一生申告漏れなんてバレない、と思っているなら大間違いですよ…」という感覚でおります。

3. 今週のツイートから

「リスクを取れ」という言葉が「一切何も守らずに(リスクをヘッジしたり、コントロールしたりすることをせずに)ただひたすら突撃しろ」という意味で使われることがあるように感じております。

また、その場合の多くは、「負けたら即死する」ような”大ギャンブル”を正当化するために都合よく解釈している…というものである気がしています。

自分が負えるリスクの範囲内で勝負をし続け、場合によっては機を見て撤退する…「死にさえしなければ何度でもチャレンジできる」世の中なのですから、(特に資本力や規模が小さい時期は)まず第一優先としては「即死しない」ことに取り組むことが大事だと考える訳です。

ちなみに、そのためには当然、「自分が負えるリスクの範囲」を的確に把握しておく必要がありますよね。

財務や法務というものは、「自分が負えるリスクの範囲」を的確に把握するツール(方法)です。ぜひサボらずに、月に一度は「自分が負えるリスクの範囲」を把握する作業に時間を取っていただければと願う次第です。


それでは良い週末を!